倉庫の外形を備えているすべての施設が倉庫業登録をしなければならないわけではなく、倉庫業法等に定められた一定事項に該当する施設の登録を除外しています。 倉庫業の登録が除外される施設 倉庫業の登録が除外される場合は、次の通りです。 寄託にあたらない・営業にあたらない・政令が除外している 倉庫業登録除外事由の寄託にあたらないもの 消費寄託 不規則寄託とも呼ばれる民法が定める金銭などの寄託をいい、寄託を受けた者が寄託物を消費でき、同じ種類、物品、数量などの物を返還すればよいもので銀行などの預金 倉庫業登録除外事由の運送契約に基づく運送途上での一時保管 一般貨物自動車運送事業や貨物利用運送事業において、運送契約に基づきお客さまの貨物を一時的に保管場や配送センターなどで保管する場合 修理等のための保管 自動車の整備工場や電化製品の修理工場などのお客さまが所有する物品を修理するため、一時的に保管する場合 自家保管 自己の物品を保管する自家用倉庫 倉庫業登録除外事由の営業にあたらないもの 農業倉庫 農産物とその加工品を生産者の寄託を受けて保管する農業倉庫法により農業協同組合が経営する施設 共同組合員に対する保管事業など お客さまの物品の保管ではなく、共同組合員の物品を保管する目的で利用される施設 倉庫業登録除外事由の政令が除外しているもの 保護預かり 金融機関が、投資家から保管を求める寄託を受け預かる貸金庫など 修理等の終了後に付随して行われる保管 お客さまから修理の依頼を受けた後、修理が完了した物品を返還するまで保管する場合 外出時の携行品の一時預かり 駅のコインロッカーや店舗の傘立てなど、お客さまの携行品を一時的に預かる場合 駐車場や駐輪場 有料・無料を問わず、自動車や自転車を駐車・駐輪する施設 倉庫業の登録が除外されている施設を新たに建築する場合であっても将来的に登録が必要な倉庫となる可能性があれば、あらかじめ倉庫業の登録を備えておくことを強くお勧めいたします。 倉庫業の登録が必要な移設 有料・無料にかかわらず、上記「倉庫業の登録が除外される施設」に該当しない施設において寄託を受ける場合、倉庫業法が定める登録を受ける必要があります。 関連する法令等 倉庫業法(抜粋) (定義) 第二条 この法律で「倉庫」とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物又は物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面であって、物品の保管の用に供するものをいう。 2 この法律で「倉庫業」とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管(保護預りその他の他の営業に付随して行われる保管又は携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管であって、保管する物品の種類、保管の態様、保管期間等からみて第六条第一項第四号の基準に適合する施設又は設備を有する倉庫において行うことが必要でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。)を行う営業をいう。 3 この法律で「トランクルーム」とは、その全部又は一部を寄託を受けた個人(事業として又は事業のために寄託契約の当事者となる場合におけるものを除く。以下「消費者」という。)の物品の保管の用に供する倉庫をいう。 (登録) 第三条 倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。 倉庫業法施行令(抜粋) 第一条 倉庫業法第二条第二項の政令で定める保管は、次に掲げるものとする。 一 銀行法第十条第二項第十号その他の法令の規定による保護預かり 二 特定の物品を製造若しくは加工した後に他人に譲渡する営業又は特定の物品を他人から預かり、当該特定の物品について洗濯、修理その他の役務(保管を除く。)を提供する営業を営む者が、当該営業の後に当該営業に付随して自ら行う当該特定の物品の保管 三 手荷物、衣類その他の人が通常外出時に携帯する範囲内の物品の保管であって、当該人の外出中にその形態を解いて帰宅が行われるもの 四 他人の使用する自転車、自動車その他これらに準ずる物品の保管 銀行法(抜粋) (業務の範囲) 第十条 2 銀行は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務を営むことができる。 十 有価証券、貴金属その他の物品の保護預かり 民法(抜粋) (寄託) 第六五七条 寄託は、当事者の一方が相手方のために保管することを約してある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

倉庫業とは、お客さまから寄託を受け物品を倉庫において保管する事業です。

 

倉庫の外形を備えていても倉庫業法の定める倉庫に該当しない場合があります。

倉庫業の登録が不要な施設と必要な施設の詳細はこちら

倉庫業を営むには国土交通大臣の行う登録が必要となります。

国土交通大臣の登録を受けた倉庫を営業倉庫といいます。

無登録営業の罰則

倉庫業法に登録が必要な倉庫と定められている施設において、登録することなく営業(無登録営業)した場合、「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」という罰則があります。

一類倉庫の登録に関するお問い合わせをお待ちしています。 倉庫業登録について以下の内容に当てはまる方はご相談ください 荷物を保管している倉庫で営業したい 新たに倉庫を建築したい 事業譲渡や相続により倉庫を入手する 兵庫県神戸市近郊で倉庫業の登録を検討中の方、無料相談実施中 神戸 倉庫業登録 兵庫県 倉庫業登録 倉庫 登録料 倉庫業登録手続

関連する法令等

倉庫業法(抜粋)

(定義)
第二条 この法律で「倉庫」とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物又は物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面であって、物品の保管の用に供するものをいう。

2 この法律で「倉庫業」とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管(保護預りその他の他の営業に付随して行われる保管又は携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管であって、保管する物品の種類、保管の態様、保管期間等からみて第六条第一項第四号の基準に適合する施設又は設備を有する倉庫において行うことが必要でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。)を行う営業をいう。

3 この法律で「トランクルーム」とは、その全部又は一部を寄託を受けた個人(事業として又は事業のために寄託契約の当事者となる場合におけるものを除く。以下「消費者」という。)の物品の保管の用に供する倉庫をいう。

(登録)
第三条 倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。

(罰則)
第二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第三条の規定に違反して倉庫業を営んだ者

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