一類倉庫

一類倉庫で取り扱うことのできる物品

第一類物品第二類物品第三類物品(※)、第四類物品(※)、第五類物品第六類物品(※)の保管が可能。

※平成30年6月の倉庫業に関する法令等の改正により、消防法上許可を必要としない指定数量未満の危険物及び高圧ガス保安法の適用が除外されている高圧ガスについて、一類倉庫で保管できるようになりました。

一類倉庫の施設設備基準

一類倉庫は、使用権原、関係法令適合性、土地定着性等、外壁・床の強度、防水性能、防湿性能、遮熱性能、耐火性能、災害防止措置、防火区画、消火設備、防犯措置、防鼠措置について施設設備基準が定められています。

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二類倉庫

二類類倉庫で取り扱うことのできる物品

第二類物品第三類物品第四類物品第五類物品第六類物品の保管が可能。

二類倉庫の施設設備基準

二類倉庫は、使用権原、関係法令適合性、土地定着性等、外壁・床の強度、防水性能、防湿性能、遮熱性能、災害防止措置、防火区画、消火設備、防犯措置、防鼠措置について施設設備基準が定められています。

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三類倉庫

三類倉庫で取り扱うことのできる物品

第三類物品第四類物品第五類物品の保管が可能。

三類倉庫の施設設備基準

三類倉庫は、使用権原、関係法令適合性、土地定着性等、外壁・床の強度、災害防止措置、防火区画、消火設備、防犯措置について施設設備基準が定められています。

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野積倉庫

野積倉庫で取り扱うことのできる物品

 第四類物品第五類物品の保管が可能。

野積倉庫の施設設備基準

 野積倉庫は、使用権原、関係法令適合性、消火設備、防護措置、照明装置、屋上床強度等について施設設備基準が定められています。

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水面倉庫

水面倉庫で取り扱うことのできる物品

第五類物品の保管が可能。

水面倉庫の施設設備基準

 水面倉庫は、使用権原、関係法令適合性、照明装置、水面防護措置、流出防止措置について施設設備基準がさだめられています。

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貯蔵槽倉庫

貯蔵槽倉庫で取り扱うことのできる物品

第一類物品第二類物品のうち、ばら状の物品、第六類物品を保管が可能。

貯蔵槽倉庫の施設設備基準

 貯蔵槽倉庫は、使用権原、関係法令適合性、防水性能、耐火性能、災害防止措置、消火設備、防犯措置、土地定着性等、周壁底面強度について施設設備基準がさだめられています。

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危険品倉庫

危険品倉庫で取り扱うことのできる物品

 第七類物品の保管が可能。

危険品倉庫の施設設備基準

 危険品倉庫は、使用権原、関係法令適合性、消火設備、防犯措置(工作物)、防護措置(土地)、照明装置(土地 )、屋上床強度(土地)について施設設備基準が定められています。

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冷蔵倉庫

冷蔵倉庫で取り扱うことのできる物品

第八類物品の保管が可能。

冷蔵倉庫の施設設備基準

 冷蔵倉庫は、使用権原、関係法令適合性、土地定着性等、外壁・床の強度、防水性能、災害防止措置、防火区画、消火設備、防犯措置、通報設備、冷蔵設備、温度計等について施設設備基準が定められています。

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物品の種類

各営業倉庫が取り扱うことのできる物品は、次のように分類されています。

  • 第一類物品
  • 第二類物品
  • 第三類物品
  • 第四類物品
  • 第五類物品
  • 第六類物品
  • 第七類物品
  • 第八類物品

各類型の物品の種類の詳細は次の通りです。

第一類物品

第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品、第六類物品、第七類物品、第八類物品以外の物品

第二類物品

麦、でん粉、ふすま、飼料、塩、野菜類、果実類、水産物の乾品及び塩蔵品、皮革、肥料、鉄製品その他の金属製品、セメント、石こう、白墨、わら工品、石綿及び石綿製品

第三類物品

板ガラス、ガラス管、ガラス器、陶磁器、タイル、ほうろう引容器、木炭、パテ、貝がら、海綿、農業用機械その他素材及び用途がこれらに類する物品であって湿気または気候の変化により変質し難いもの

第四類物品

地金、銑鉄、鉄材、鉛管、鉛板、銅板、ケーブル、セメント製品、鉱物及び土石、自動車及び車両(構造上主要部分が被覆されているものに限る)、大型機械その他の容大品(被覆した場合に限る)、木材(合板及び化粧材を除く)、ドラム缶に入れた物品、空コンテナ・空きびん類、れんが・かわら類、がい子・がい管類、土管類、くづ鉄・くづガラス・古タイヤ類等野積で保管することが可能な物品

第五類物品

原木等水面において保管することが可能な物品

第六類物品

容器に入れてない粉状又は液状の物品

第七類物品

消防法第二条の危険物及び高圧ガス保安法第二条の高圧ガス

第八類物品

農畜水産物の生鮮品及び凍結品等の加工品その他の摂氏十度以下の温度で保管することが適当な物品

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関連法令等

倉庫業法施行規則(抜粋)

(倉庫の種類)
第三条倉庫業法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める倉庫の種類は、次のとおりとする。
一 一類倉庫
二 二類倉庫
三 三類倉庫
四 野積倉庫
五 水面倉庫
六 貯蔵槽倉庫
七 危険品倉庫
八 冷蔵倉庫
九 トランクルーム
十 特別の倉庫

(倉庫の基準)
第三条の三第三条第一号から第九号までに掲げる倉庫に係る法第六条第一項第四号の倉庫の施設又は設備の基準(以下「施設設備基準」という。)は、次のとおりとする。
一 申請者が、その営業に使用する倉庫及びその敷地について所有権その他の使用権原を有すること
二 第三条各号に掲げる倉庫の種類ごとに国土交通大臣の定める建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)その他の法令の規定に適合していること

(一類倉庫)
第三条の四 一類倉庫は、別表に掲げる第一類物品、第二類物品、第三類物品(第七類物品を除く。以下同じ。)、第四類物品(第七類物品を除く。以下同じ。)、第五類物品又は第六類物品(第七類物品を除く。以下同じ。)を保管する倉庫とする。
2 一類倉庫に係る施設設備基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 土地に定着し、かつ、屋根及び周囲に壁を有する工作物であること
二 軸組み、外壁又は荷ずり及び床の強度が、国土交通大臣の定める基準に適合していること
三 構造及び設備が、倉庫内への水の浸透を防止するに足るものとして国土交通大臣の定める基準に適合していること
四 土地からの水分の浸透及び床面の結露を防ぐため、床に国土交通大臣の定める防湿措置が講じられていること
五 国土交通大臣の定める遮熱措置が講じられていること
六 倉庫の設けられている建物が、耐火性能又は防火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合していること
七 危険物等を取り扱う施設その他の国土交通大臣の定める施設に近接する倉庫にあては、国土交通大臣の定める災害防止上有効な構造又は設備を有すること
八 倉庫の設けられている建物内に事務所、住宅、商店等の火気を使用する施設又は危険物等を取り扱う施設が設けられている場合にあっては、当該施設が、国土交通大臣の定めるところにより区画されていること
九 消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号)第六条に定めるところにより消火器等の消火器具が設けられていること。この場合において、倉庫の延べ面積が百五十平方メートル未満であるときは、これを延べ面積が百五十平方メートルの倉庫とみなして、同規則第六条の規定を適用する
十 国土交通大臣の定める防犯上有効な構造及び設備を有していること
十一 国土交通大臣の定めるそ害の防止上有効な設備を有していること

(二類倉庫)
第三条の五 二類倉庫は、別表に掲げる第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品又は第六類物品を保管する倉庫とする。
2 二類倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、前条第二項各号(第六号を除く。)の基準に適合していることとする。

(三類倉庫)
第三条の六 三類倉庫は、別表に掲げる第三類物品、第四類物品又は第五類物品を保管する倉庫とする。
2 三類倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、第三条の四第二項各号(第三号から第六号まで及び第十一号を除く。)の基準に適合していることとする。ただし、鋼材その他の重量物の保管のため、天井走行クレーン等の固定荷役機械を設置しており、周囲に壁を設けることができない倉庫にあては、国土交通大臣が別に定めるところによることとする。

(野積倉庫)
第三条の七 野積倉庫は、別表に掲げる第四類物品又は第五類物品を保管する倉庫とする。
2 野積倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 第三条の四第二項第九号の基準に適合していること。
二 工作物又は土地であつて、その周囲が塀、柵等の国土交通大臣の定める防護施設をもつて防護されていること。
三 国土交通大臣が定める防犯上有効な設備を有していること。
四 建物の屋上を野積倉庫として用いる場合にあては、当該屋上の床の強度が国土交通大臣の定める基準に適合しているとともに、保管する物品が屋上から落下することを防ぐ措置が講じられていること。

(水面倉庫)
第三条の八 水面倉庫は、別表に掲げる第五類物品を保管する倉庫とする。
2 水面倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 水面であてその周囲が築堤その他の国土交通大臣の定める工作物をもて防護されていること。
二 高潮等による保管する物品の流失を防止するため、周囲の防護施設に保管する物品を係留する等の措置が講じられていること。
三 国土交通大臣が定める防犯上有効な設備を有していること。

(貯蔵槽倉庫)
第三条の九 貯蔵槽倉庫は、別表に掲げる第一類物品及び第二類物品のうちばらの物品並びに第六類物品を保管する倉庫とする。
2 貯蔵槽倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 土地に定着し、かつ、周壁により密閉された貯蔵槽であること。
二 周壁の側面及び底面の強度が国土交通大臣の定める基準に適合していること。
三 第三条の四第二項第三号第六号第七号第九号及び第十号の基準に適合していること。

(危険品倉庫)
第三条の十 危険品倉庫は、別表に掲げる第七類物品、危険物(消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二条第七項の危険物をいう。同表において同じ。)(同法第九条の四第一項の指定数量未満のものに限る。)又は高圧ガス(高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第二条の高圧ガスをいう。同表において同じ。)(同法第三条第一項第八号に掲げるものに限る。)を保管する倉庫とする。
2 危険品倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、土地に定着した工作物である場合においては、第三条の四第二項第九号及び第十号の基準とし、土地である場合においては、第三条の七第二項各号の基準とする。

(冷蔵倉庫)
第三条の十一 冷蔵倉庫は、別表に掲げる第八類物品を保管する倉庫とする。
2 冷蔵倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 第三条の四第二項各号(第四号から第六号まで及び第十一号を除く。)の基準に適合していること。
二 倉庫内の要所に、倉庫内と外部との連絡のための通報機その他の設備を有すること。
三 冷蔵室の保管温度が常時摂氏十度以下に保たれるものとして国土交通大臣の定める基準を満たしていること。
四 見やすい場所に冷蔵室の温度を表示する温度計が設けられていること。

(特別の倉庫)
第三条の十二 災害の救助その他公共の福祉を維持するため物品の保管を必要と認めて国土交通大臣が定める倉庫については、第三条の三から前条までの規定にかかわらず、その定める基準によるものとする。

別表
倉庫業法施行規則別表第一類物品第2類物品、第3類物品、第4類物品、第5類物品、第6類物品、第7類物品及び第8類物品以外の物品第二類物品麦、でん粉、ふすま、飼料、塩、野菜類、果実類、水産物の乾品及び塩蔵品、皮革、肥料、鉄製品その他の金属製品、セメント、石こう、白墨、わら工品、石綿及び石綿製品板ガラス、ガラス管、ガラス器、陶磁器、タイル、ほうろう引容器、木炭、パテ、貝がら、海綿、農業用機械その他素材及び用途がこれらに類する物品であって湿気または気候の変化により変質し難いもの第四類物品地金、銑鉄、鉄材、鉛管、鉛板、銅板、ケーブル、セメント製品、鉱物及び土石、自動車及び車両(構造上主要部分が被覆されているものに限る)、大型機械その他の容大品(被覆した場合に限る)、木材(合板及び化粧材を除く)、ドラム缶に入れた物品、空コンテナ・空きびん類、れんが・かわら類、がい子・がい管類、土管類、くづ鉄・くづガラス・古タイヤ類等野積で保管することが可能な物品第五類物品原木等水面において保管することが可能な物品第六類物品容器に入れてない粉状又は液状の物品第七類物品消防法第二条の危険物及び高圧ガス保安法第二条の高圧ガス第八類物品農畜水産物の生鮮品及び凍結品等の加工品その他の摂氏十度以下の温度で保管することが適当な物品

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