登録拒否要件とは 倉庫業の登録において、次の要件のいずれかに該当する場合、国土交通大臣は登録申請を拒否しなければならないと定められています。 申請者等が欠格事由に該当するとき 施設設備基準に適合しないとき 倉庫管理主任者を確実に選任すると認められないとき 申請者等が欠格事由に該当するとき 申請者等が次のいずれかに該当する場合、欠格事由となり、倉庫業登録申請は拒否されます。 申請者が1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であるとき。 申請者が営業の停止及び登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者であるとき 申請者が法人である場合において、その役員が上記2つのいずれかに該当する者であるとき 施設設備基準に適合しない 倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しないときは、倉庫業登録申請は拒否されます。 施設設備基準は、他人の貴重な物品を預かる営業倉庫という観点から、建物の構造設備を規制する建築基準法や消防法等の一般的な基準に比べて、特に高いものとなっており、具体的には次のようなものがあります。 耐火性能又は防火性能を有すること 建築基準法では一定条件の建物にのみ義務付けています。 消化器具を有すること 消防法では床面積150㎡以上の建物にのみ義務付けています。 倉庫管理主任者を確実に選任すると認められないとき 倉庫業者は、倉庫ごとに管理すべき倉庫の規模・国土交通省令で定める基準に従い、倉庫管理主任者を選任する必要があります。 倉庫管理主任者を確実に選任しないと認められた場合、倉庫業登録申請は拒否されます。 関連法令等 倉庫業法(抜粋) (登録の拒否) 第六条 国土交通大臣は、第四条の規定(登録の申請)による登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 一 申請者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であるとき 二 申請者が第二十一条の規定による登録の取消しを受け、その取消の日からな年を経過しない者であるとき 三 申請者が法人である場合において、その役員が前二号のいずれかに該当する者であるとき 四 倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しないとき 五 第十一条の規定(倉庫管理主任者)による倉庫管理主任者を確実に選任すると認められないとき (倉庫管理主任者) 第十一条 倉庫業者は、倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他の国土交通省令で定める基準に従って、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備える倉庫管理主任者を選任して、倉庫における火災の防止その他の国土交通省令でさだめる倉庫の管理に関する業務を行わせなければならない。 (倉庫の施設及び設備) 第十二条 倉庫業者は、営業に使用する倉庫をその施設及び設備が第六条第一項第四号の基準(国土交通省で定める基準)に適合するように維持しなければならない。 第二十九条 次のいずれかに該当する者は、五十万円の罰金に処する。 三 第十一条の規定(倉庫管理主任者)に違反して倉庫管理主任者を選任しなかった者 建築基準法(抜粋) (用語の定義) 第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 二 特殊建築物 学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。 (耐火建築物等としなければならない特殊建築物) 第二十七条  2 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。 一 別表第一(い)欄(五)項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する三階以上の部分の床面積の合計が同表(は)欄(五)項に該当するもの 別表第一 耐火建築物等としなければならない特殊建築物(~略~第二十七条~略~関係) 消防法(抜粋) 第十七条 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設(以下「消防用設備等」という。)について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。

登録拒否要件とは

倉庫業の登録において、次の要件のいずれかに該当する場合、国土交通大臣は登録申請を拒否しなければならないと定められています。

  • 申請者等が欠格事由に該当するとき
  • 施設設備基準に適合しないとき
  • 倉庫管理主任者を確実に選任すると認められないとき

申請者等が欠格事由に該当するとき

申請者等が次のいずれかに該当する場合、欠格事由となり、倉庫業登録申請は拒否されます。

  • 申請者が1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であるとき。
  • 申請者が営業の停止及び登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者であるとき
  • 申請者が法人である場合において、その役員が上記2つのいずれかに該当する者であるとき

施設設備基準に適合しない

倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しないときは、倉庫業登録申請は拒否されます。

施設設備基準は、他人の貴重な物品を預かる営業倉庫という観点から、建物の構造設備を規制する建築基準法や消防法等の一般的な基準に比べて、特に高いものとなっており、具体的には次のようなものがあります。

  • 耐火性能又は防火性能を有すること

建築基準法では一定条件の建物にのみ義務付けています。

  • 消化器具を有すること

消防法では床面積150㎡以上の建物にのみ義務付けています。

倉庫管理主任者を確実に選任すると認められないとき

倉庫業者は、倉庫ごとに管理すべき倉庫の規模・国土交通省令で定める基準に従い、倉庫管理主任者を選任する必要があります。

倉庫管理主任者を確実に選任しないと認められた場合、倉庫業登録申請は拒否されます。

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関連法令等

倉庫業法(抜粋)

(登録の拒否)
第六条 国土交通大臣は、第四条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
一 申請者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であるとき
二 申請者が第二十一条の規定による登録の取消しを受け、その取消の日からな年を経過しない者であるとき
三 申請者が法人である場合において、その役員が前二号のいずれかに該当する者であるとき
四 倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しないとき
五 第十一条の規定による倉庫管理主任者を確実に選任すると認められないとき

(倉庫管理主任者)
第十一条 倉庫業者は、倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他の国土交通省令で定める基準に従って、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備える倉庫管理主任者を選任して、倉庫における火災の防止その他の国土交通省令でさだめる倉庫の管理に関する業務を行わせなければならない。

(倉庫の施設及び設備)
第十二条 倉庫業者は、営業に使用する倉庫をその施設及び設備が第六条第一項第四号の基準に適合するように維持しなければならない。

第二十九条 次のいずれかに該当する者は、五十万円の罰金に処する。
三 第十一条の規定に違反して倉庫管理主任者を選任しなかった者

建築基準法(抜粋)

(用語の定義)
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
二 特殊建築物 学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

(耐火建築物等としなければならない特殊建築物)
第二十七条 
2 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。
一 別表第一(い)欄(五)項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する三階以上の部分の床面積の合計が同表(は)欄(五)項に該当するもの

別表第一 耐火建築物等としなければならない特殊建築物(~略、第二十七条、略~関係)(耐火建築物等としなければならない特殊建築物) 第二十七条  2 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。 一 別表第一(い)欄(五)項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する三階以上の部分の床面積の合計が同表(は)欄(五)項に該当するもの

消防法(抜粋)

第十七条 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設(以下「消防用設備等」という。)について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従って、設置し、及び維持しなければならない。

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