倉庫業の登録を受けるには、倉庫業の登録を受けようとする物件がさまざまな法令等の基準を適合していることが必要です。建築基準法・都市計画法・倉庫業法における留意点を確認します。

倉庫業の登録申請を行うには、倉庫の種類による違いはありますが、倉庫業法や建築基準法などの各法令等に適合していることが必要です。

倉庫業の登録申請を検討している物件が、倉庫業を営む倉庫として使用できる施設であるかを事前に関係相談窓口又は行政書士などの専門家に相談することを強くお勧めいたします。

倉庫業の登録申請を行う前に特に留意しなければならないものは次のとおりです。

  • 建築基準法・都市計画法上の留意点
  • 倉庫業法上の留意点

建築基準法・都市計画法上の留意点

倉庫業の登録を検討している物件を建築・購入・賃貸する前に、その施設が以下の地域に所在していないかについて事前に確認しなければなりません。

  • 準住居地域を除く住居地域
  • 開発行為許可を有しない市街化調整地域

上記地域では、原則として倉庫業を営む倉庫として認められません。

倉庫業の登録を検討している物件が建築基準法・都市計画法に適合していなければ、倉庫業を営むことはできません。

建築基準法・都市計画法に適合しているかについて、地方自治体の建築部局等又は行政書士などの専門家にお尋ねください。

倉庫法上の留意点

倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。

倉庫業とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業を指します。

倉庫業にあたらない例には以下のものがあり、これに該当するものは倉庫業の登録を必要としません。

  • 寄託でないもの
  • 営業でないもの
  • 政令で除外されているもの

倉庫業にあたらない例の詳細はこちら

倉庫業の登録申請を行っても次の要件に適合する場合、登録が拒否されます。

  • 申請者等が結核事由に該当する
  • 施設設備基準に適合しない
  • 倉庫管理主任者を確実に選任すると認められない

倉庫業の登録拒否要件の詳細についてはこちら

倉庫業法上の特に留意すべき点は次のとおりです。

  • 無登録営業の禁止
  • 無登録業者による誤認行為の禁止
  • 名称の使用制限

無登録営業の禁止

倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならず、無登録で営業を行った場合1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処されます。

無登録業者による誤認行為の禁止

倉庫業を営む者以外の者は、その行う営業が倉庫業を行うものであると人を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならず、誤認行為を行った場合50万円以下の罰金に処されます。

誤認行為とは、「〜責任を持ってお預かりします。」「〜確実に保管いたします。」などの表示や広告を行うことです。

名称の使用制限

認定トランクルーム以外の倉庫において、認定トランクルーム若しくは優良トランクルームという名称又はこれらと紛らわしい名称を用いてはならず、紛らわしい名称を用いた場合30万円以下の罰金に処されます。

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関係法令等

倉庫業法(抜粋)

(定義)
第二条 この法律で「倉庫」とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物又は物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面であって、物品の保管の用に供するものをいう。
2 この法律で「倉庫業」とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管(保護預りその他の他の営業に付随して行われる保管又は携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管であって、保管する物品の種類、保管の態様、保管期間等からみて第六条第一項第四号の基準に適合する施設又は設備を有する倉庫において行うことが必要でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。)を行う営業をいう。
3 この法律で「トランクルーム」とは、その全部又は一部を寄託を受けた個人(事業として又は事業のために寄託契約の当事者となる場合におけるものを除く。以下「消費者」という。)の物品の保管の用に供する倉庫をいう。

(登録)
第三条 倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。

(登録の拒否)
第六条 国土交通大臣は、第四条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
一 申請者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であるとき
二 申請者が第二十一条の規定による登録の取消しを受け、その取消の日からな年を経過しない者であるとき
三 申請者が法人である場合において、その役員が前二号のいずれかに該当する者であるとき
四 倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しないとき
五 第十一条の規定による倉庫管理主任者を確実に選任すると認められないとき

(倉庫管理主任者)
第十一条 倉庫業者は、倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他の国土交通省令で定める基準に従って、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備える倉庫管理主任者を選任して、倉庫における火災の防止その他の国土交通省令でさだめる倉庫の管理に関する業務を行わせなければならない。

(倉庫の施設及び設備)
第十二条 倉庫業者は、営業に使用する倉庫をその施設及び設備が第六条第一項第四号の基準に適合するように維持しなければならない。

(名称の使用制限)
第二十五条の七 何人も、認定トランクルーム以外の倉庫について、認定トランクルーム若しくは優良トランクルームという名称又はこれらと紛らわしい名称を用いてはならない。

(倉庫業を営む者以外の者による人を誤認させる行為の禁止)
第二十五条の十 倉庫業を営む者以外の者は、その行う営業が寄託を受けた物品の倉庫における保管を行うものであると人を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。
2 国土交通大臣は、倉庫業を営む者以外の者に対し、その行う営業が寄託を受けた物品の倉庫における保管を行うものであると人を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三条の規定に違反して倉庫業を営んだ者

第二十九条 次のいずれかに該当する者は、五十万円の罰金に処する。
二 ~略、第二十五条の十第二項の規定による命令に違反した者
三 第十一条の規定に違反して倉庫管理主任者を選任しなかった者

第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
四 第二十五条の七の規定に違反して認定トランクルーム若しくは優良トランクルームという名称又はこれらと紛らわしい名称を用いた者

倉庫業法施行令(抜粋)

第一条 倉庫業法第二条第二項の政令で定める保管は、次に掲げるものとする。
一 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第十条第二項第十号その他の法令の規定による保護預り
二 特定の物品を製造若しくは加工した後に他人に譲渡する営業又は特定の物品を他人から預かり、当該特定の物品について洗濯、修理その他の役務(保管を除く。)を提供する営業を営む者が、当該営業の後に当該営業に付随して自ら行う当該特定の物品の保管
三 手荷物、衣類その他の人が通常外出時に携帯する範囲内の物品の保管であつて、当該人の外出中にその携帯を解いて寄託が行われるもの
四 他人の使用する自転車、自動車その他これらに準ずる物品の保管

建築基準法(抜粋)

(耐火建築物等としなければならない特殊建築物)
第二十七条 
2 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。
一 別表第一(い)欄(五)項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する三階以上の部分の床面積の合計が同表(は)欄(五)項に該当するもの

別表第一 耐火建築物等としなければならない特殊建築物(~略、第二十七条、略~関係)

(耐火建築物等としなければならない特殊建築物) 第二十七条  2 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。 一 別表第一(い)欄(五)項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する三階以上の部分の床面積の合計が同表(は)欄(五)項に該当するもの

銀行法(抜粋)

(業務の範囲)
第十条
2 銀行は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務を営むことができる。
十 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

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