倉庫業を営むには事前の登録が必要です。倉庫業法など多数の法令等による厳格な規定に適合した営業倉庫を運営する事業所や事業主が受けられる恩恵について説明しています。

倉庫業登録のメリット

倉庫業を営む場合、事前に国土交通大臣の登録を受けなければなりません。

営業倉庫は、倉庫業法だけでなく関連する多数の法令等に定められた基準に適合していなければ登録されません。

厳格な基準に適合し、国土交通大臣の倉庫業登録を受けた事業所や事業主のメリットには、次のようなものが挙げられます。

  • お客さまから信頼される
  • 地域の犯罪予防に貢献できる
  • 法人税を節税できる

お客さまから信頼される

営業倉庫を運営する事業所が、お客さまから信頼される理由は次のとおりです。

  • 関連法令等の規定をクリアしている
  • 安心して荷物を寄託できる
  • 火災保険に付する義務がある

関連法令等の規定をクリアしている

国土交通大臣は倉庫業登録の申請があった場合、その倉庫が倉庫業法関連法令等をはじめ、建築基準法、消防法、港湾法、食品衛生法、都市計画法など、多数の関連法令等の基準に適合していなければ登録を拒否しなければならないと定められています。

多数の法令等の厳格な基準をクリアしている営業底倉庫及びその倉庫を運営する事業所は、お客さまや荷主の信頼が高まります。

安心して荷物を寄託できる

倉庫は、消防法上防火対策物とされ、火災発生件数を営業倉庫と未登録倉庫で比較すると、約250分の1ほどの違いがあります。

また、倉庫業者には営業形態によって火災保険に付する義務が課されるため、お客さまや荷主が安心して倉庫業の登録を備えた営業倉庫に荷物を寄託することができます。

地域の防犯予防に貢献できる

営業倉庫には、監視カメラ・照明装置の設置や警備員の設置などが義務付けられており、倉庫所在地周辺の犯罪予防に貢献する営業所であるといえます。

法人事業税を節税できる

倉庫業の登録を備えた営業倉庫は、法人事業税のうち資産割について免除されます。

一類倉庫の登録に関するお問い合わせをお待ちしています。 倉庫業登録について以下の内容に当てはまる方はご相談ください 荷物を保管している倉庫で営業したい 新たに倉庫を建築したい 事業譲渡や相続により倉庫を入手する 兵庫県神戸市近郊で倉庫業の登録を検討中の方、無料相談実施中 神戸 倉庫業登録 兵庫県 倉庫業登録 倉庫 登録料 倉庫業登録手続

関連法令等

倉庫業法(抜粋)

(登録)
第三条 倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。

(登録の拒否)
第六条 国土交通大臣は、第四条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
四 倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しないとき

(営業等の廃止)
第二十条 倉庫業者は、その営業を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三条の規定に違反して倉庫業を営んだ者

第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一 ~略、第二十条第一項、略~の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

倉庫業法施行規則(抜粋)

(倉庫の種類)
第三条 倉庫業法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める倉庫の種類は、次のとおりとする。
一 一類倉庫
二 二類倉庫
三 三類倉庫
四 野積倉庫
五 水面倉庫
六 貯蔵槽倉庫
七 危険品倉庫
八 冷蔵倉庫
九 トランクルーム
十 特別の倉庫

第三条の三 第三条第一号から第九号までに掲げる倉庫に係る倉庫業法第六条第一項第四号の倉庫の施設又は設備の基準(以下「施設設備基準」という。)は、次のとおりとする。
一 申請者が、その営業に使用する倉庫及びその敷地について所有権その他の使用権原を有すること
二 第三条各号に掲げる倉庫の種類ごとに国土交通大臣の定める建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)その他の法令の規定に適合していること

建築基準法(抜粋)

(耐火建築物等としなければならない特殊建築物)
第二十七条 
2 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。
一 別表第一(い)欄(五)項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する三階以上の部分の床面積の合計が同表(は)欄(五)項に該当するもの

別表第一 耐火建築物等としなければならない特殊建築物(~略、第二十七条、略~関係)(耐火建築物等としなければならない特殊建築物) 第二十七条  2 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。 一 別表第一(い)欄(五)項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する三階以上の部分の床面積の合計が同表(は)欄(五)項に該当するもの

消防法(抜粋)

第十七条 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設(以下「消防用設備等」という。)について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従って、設置し、及び維持しなければならない。

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