各倉庫の施設設備基準 倉庫業登録の申請を行う倉庫に必要な施設設備基準は、次のとおりです。 施設設備基準 使用権原 必要な倉庫 一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、野積倉庫、水面倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫(工作物・土地)、冷蔵倉庫 基準を満たす例 当該倉庫の土地・建物について、所有権等を有している 必要書類の例 登記簿謄本、賃貸借契約書 関係法令適合性 必要な倉庫 一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、野積倉庫、水面倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫(工作物・土地)、冷蔵倉庫 基準を満たす例 建築基準法等に適合している 必要書類の例 確認済証、検査済証 土地定着性等 必要な倉庫 一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、冷蔵倉庫 基準を満たす例 屋根・壁を有し、土地に定着している 必要書類の例 立面図 外壁・床の強度 必要な倉庫 一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、冷蔵倉庫 基準を満たす例 鉄筋コンクリート造で窓はなく、床には3,900n/㎡以上の耐力がある 必要書類の例 確認済証、検査済証、矩形図 防水性能 必要な倉庫 一類倉庫、二類倉庫、貯蔵槽倉庫、冷蔵倉庫 基準を満たす例 鉄筋コンクリート防水装置の屋根・外壁であり、雨樋を有し、庫内に樋や水で使用する設備はない 必要書類の例 矩形図 防湿性能 必要な倉庫 一類倉庫、二類倉庫 基準を満たす例 床面はコンクリート造で金ごて押さえ仕上げとなっている 必要書類の例 矩形図 遮熱性能 必要な倉庫 一類倉庫、二類倉庫 基準を満たす例 屋根及び外壁は耐火構造である 必要書類の例 確認済証 耐火性能 必要な倉庫 一類倉庫、貯蔵槽倉庫 基準を満たす例 耐火建築物である 必要書類の例 確認済証 災害防止措置 必要な倉庫 一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、貯蔵槽倉庫、冷蔵倉庫 基準を満たす例 倉庫外壁から10m以内に建築物がないので災害防止措置の必要がないこと 必要書類の例 倉庫の配置図 防火区画 必要な倉庫 一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、冷蔵倉庫 基準を満たす例 庫内に事務所があるが、耐火構造の床・壁で区画しており、開口部は防火戸となっている 必要書類の例 平面図、矩形図 消火設備 必要な倉庫 一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、野積倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫(工作物・土地)、冷蔵倉庫 基準を満たす例 各界の床面積200㎡に対して1単位以上の消火器を設置している 必要書類の例 消火器の仕様・位置の詳細を表示した平面図 防犯措置 必要な倉庫 一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫(工作物)、冷蔵倉庫 基準を満たす例 施錠扉、網入ガラス、機械警備、出入口周辺部照明2㏓以上あり、部外者管理施設と隣接していない 必要書類の例 建具表、照明装置詳細表示の平面図、警備契約書 防鼠措置 必要な倉庫 一類倉庫、二類倉庫 基準を満たす例 地窓、下水管、下水道に通じる部分はすべて金網を設置しており、出入口の扉は完全密閉できる 必要書類の例 平面図、矩形図、建具表 防護措置 必要な倉庫 野積倉庫、危険品倉庫(土地) 基準を満たす例 倉庫の周囲が高さ1.5m以上の鉄柵で防護されており、水面には面していない 必要書類の例 倉庫の配置図、鉄柵詳細表示の平面図 照明装置 必要な倉庫 野積倉庫、水面倉庫、危険品倉庫(土地) 基準を満たす例 防護施設周辺部照明は2㏓以上ある 必要書類の例 照明装置詳細表示の平面図 屋上床強度等 必要な倉庫 野積倉庫、危険品倉庫(土地) 基準を満たす例 屋上床の耐力は3,900N/㎡以上あり、周囲に落下防止のための防護ネットを展張している 必要書類の例 構造計算書、防護ネット詳細表示の平面図 水面防護措置 必要な倉庫 水面倉庫 基準を満たす例 周囲に築堤がある 必要書類の例 築堤詳細表示の平面図 流出防止措置 必要な倉庫 水面倉庫 基準を満たす例 貨物を杭に係留している 必要書類の例 詳細断面図・平面図 土地定着性等 必要な倉庫 貯蔵槽倉庫 基準を満たす例 土地に定着し、貯蔵層全体がコンクリート壁で密閉され、内部に人が侵入できない構造となっている 必要書類の例 立面図、矩形図 周壁底面強度 必要な倉庫 貯蔵槽倉庫 基準を満たす例 壁面は2,500n/㎡以上、底面は3,900n/㎡以上の耐力がある 必要書類の例 構造計算書 通報装置 必要な倉庫 冷蔵倉庫 基準を満たす例 事務室及び冷凍室各区内外にインターフォンを設置している 必要書類の例 インターフォン詳細表示の平面図 冷蔵設備 必要な倉庫 冷蔵倉庫 基準を満たす例 盛夏時庫内を10℃以下に維持する能力がある 必要書類の例 冷蔵能力計算書 温度計等 必要な倉庫 冷蔵倉庫 基準を満たす例 集中管理システムにより、庫内温度は電光掲示板により確認できる 必要書類の例 集中管理システム仕様書、掲示板詳細表示の平面図 関連法令等 倉庫業法施行規則(抜粋) (倉庫の種類) 第三条倉庫業法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める倉庫の種類は、次のとおりとする。 一 一類倉庫 二 二類倉庫 三 三類倉庫 四 野積倉庫 五 水面倉庫 六 貯蔵槽倉庫 七 危険品倉庫 八 冷蔵倉庫 九 トランクルーム 十 特別の倉庫 (倉庫の基準) 第三条の三第三条第一号から第九号までに掲げる倉庫に係る法第六条第一項第四号の倉庫の施設又は設備の基準(以下「施設設備基準」という。)は、次のとおりとする。 一 申請者が、その営業に使用する倉庫及びその敷地について所有権その他の使用権原を有すること 二 第三条各号に掲げる倉庫の種類ごとに国土交通大臣の定める建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)その他の法令の規定に適合していること (一類倉庫) 第三条の四 一類倉庫は、別表に掲げる第一類物品、第二類物品、第三類物品(第七類物品を除く。以下同じ。)、第四類物品(第七類物品を除く。以下同じ。)、第五類物品又は第六類物品(第七類物品を除く。以下同じ。)を保管する倉庫とする。 2 一類倉庫に係る施設設備基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 土地に定着し、かつ、屋根及び周囲に壁を有する工作物であること 二 軸組み、外壁又は荷ずり及び床の強度が、国土交通大臣の定める基準に適合していること 三 構造及び設備が、倉庫内への水の浸透を防止するに足るものとして国土交通大臣の定める基準に適合していること 四 土地からの水分の浸透及び床面の結露を防ぐため、床に国土交通大臣の定める防湿措置が講じられていること 五 国土交通大臣の定める遮熱措置が講じられていること 六 倉庫の設けられている建物が、耐火性能又は防火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合していること 七 危険物等を取り扱う施設その他の国土交通大臣の定める施設に近接する倉庫にあっては、国土交通大臣の定める災害防止上有効な構造又は設備を有すること 八 倉庫の設けられている建物内に事務所、住宅、商店等の火気を使用する施設又は危険物等を取り扱う施設が設けられている場合にあっては、当該施設が、国土交通大臣の定めるところにより区画されていること 九 消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号)第六条に定めるところにより消火器等の消火器具が設けられていること。この場合において、倉庫の延べ面積が百五十平方メートル未満であるときは、これを延べ面積が百五十平方メートルの倉庫とみなして、同規則第六条の規定を適用する 十 国土交通大臣の定める防犯上有効な構造及び設備を有していること 十一 国土交通大臣の定めるそ害の防止上有効な設備を有していること (二類倉庫) 第三条の五 二類倉庫は、別表に掲げる第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品又は第六類物品を保管する倉庫とする。 2 二類倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、前条第二項各号(第六号を除く。)の基準に適合していることとする。 (三類倉庫) 第三条の六 三類倉庫は、別表に掲げる第三類物品、第四類物品又は第五類物品を保管する倉庫とする。 2 三類倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、第三条の四第二項各号(第三号から第六号まで及び第十一号を除く。)の基準に適合していることとする。ただし、鋼材その他の重量物の保管のため、天井走行クレーン等の固定荷役機械を設置しており、周囲に壁を設けることができない倉庫にあっては、国土交通大臣が別に定めるところによることとする。 (野積倉庫) 第三条の七 野積倉庫は、別表に掲げる第四類物品又は第五類物品を保管する倉庫とする。 2 野積倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 第三条の四第二項第九号の基準に適合していること。 二 工作物又は土地であつて、その周囲が塀、柵等の国土交通大臣の定める防護施設をもつて防護されていること。 三 国土交通大臣が定める防犯上有効な設備を有していること。 四 建物の屋上を野積倉庫として用いる場合にあっては、当該屋上の床の強度が国土交通大臣の定める基準に適合しているとともに、保管する物品が屋上から落下することを防ぐ措置が講じられていること。 (水面倉庫) 第三条の八 水面倉庫は、別表に掲げる第五類物品を保管する倉庫とする。 2 水面倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 水面であってその周囲が築堤その他の国土交通大臣の定める工作物をもって防護されていること。 二 高潮等による保管する物品の流失を防止するため、周囲の防護施設に保管する物品を係留する等の措置が講じられていること。 三 国土交通大臣が定める防犯上有効な設備を有していること。 (貯蔵槽倉庫) 第三条の九 貯蔵槽倉庫は、別表に掲げる第一類物品及び第二類物品のうちばらの物品並びに第六類物品を保管する倉庫とする。 2 貯蔵槽倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 土地に定着し、かつ、周壁により密閉された貯蔵槽であること。 二 周壁の側面及び底面の強度が国土交通大臣の定める基準に適合していること。 三 第三条の四第二項第三号、第六号、第七号、第九号及び第十号の基準に適合していること。 (危険品倉庫) 第三条の十 危険品倉庫は、別表に掲げる第七類物品、危険物(消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二条第七項の危険物をいう。同表において同じ。)(同法第九条の四第一項の指定数量未満のものに限る。)又は高圧ガス(高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第二条の高圧ガスをいう。同表において同じ。)(同法第三条第一項第八号に掲げるものに限る。)を保管する倉庫とする。 2 危険品倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、土地に定着した工作物である場合においては、第三条の四第二項第九号及び第十号の基準とし、土地である場合においては、第三条の七第二項各号の基準とする。 (冷蔵倉庫) 第三条の十一 冷蔵倉庫は、別表に掲げる第八類物品を保管する倉庫とする。 2 冷蔵倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、次のとおりとする。 一 第三条の四第二項各号(第四号から第六号まで及び第十一号を除く。)の基準に適合していること。 二 倉庫内の要所に、倉庫内と外部との連絡のための通報機その他の設備を有すること。 三 冷蔵室の保管温度が常時摂氏十度以下に保たれるものとして国土交通大臣の定める基準を満たしていること。 四 見やすい場所に冷蔵室の温度を表示する温度計が設けられていること。 (特別の倉庫) 第三条の十二 災害の救助その他公共の福祉を維持するため物品の保管を必要と認めて国土交通大臣が定める倉庫については、第三条の三から前条までの規定にかかわらず、その定める基準によるものとする。 別表

倉庫業登録の申請を行う倉庫に必要な施設設備基準は、次のとおりです。

施設設備基準

使用権原

必要な倉庫

一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、野積倉庫、水面倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫(工作物・土地)、冷蔵倉庫

基準を満たす例

当該倉庫の土地・建物について、所有権等を有している

必要書類の例

登記簿謄本、賃貸借契約書

関係法令適合性

必要な倉庫

一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、野積倉庫、水面倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫(工作物・土地)、冷蔵倉庫

基準を満たす例

建築基準法等に適合している

必要書類の例

確認済証、検査済証

土地定着性等

必要な倉庫

一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、冷蔵倉庫

基準を満たす例

屋根・壁を有し、土地に定着している

必要書類の例

立面図

外壁・床の強度

必要な倉庫

一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、冷蔵倉庫

基準を満たす例

鉄筋コンクリート造で窓はなく、床には3,900n/㎡以上の耐力がある

必要書類の例

確認済証、検査済証、矩形図

防水性能

必要な倉庫

一類倉庫、二類倉庫、貯蔵槽倉庫、冷蔵倉庫

基準を満たす例

鉄筋コンクリート防水装置の屋根・外壁であり、雨樋を有し、庫内に樋や水で使用する設備はない

必要書類の例

矩形図

防湿性能

必要な倉庫

一類倉庫、二類倉庫

基準を満たす例

床面はコンクリート造で金ごて押さえ仕上げとなっている

必要書類の例

矩形図

遮熱性能

必要な倉庫

一類倉庫、二類倉庫

基準を満たす例

屋根及び外壁は耐火構造である

必要書類の例

確認済証

耐火性能

必要な倉庫

一類倉庫、貯蔵槽倉庫

基準を満たす例

耐火建築物である

必要書類の例

確認済証

災害防止措置

必要な倉庫

一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、貯蔵槽倉庫、冷蔵倉庫

基準を満たす例

倉庫外壁から10m以内に建築物がないので災害防止措置の必要がないこと

必要書類の例

倉庫の配置図

防火区画

必要な倉庫

一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、冷蔵倉庫

基準を満たす例

庫内に事務所があるが、耐火構造の床・壁で区画しており、開口部は防火戸となっている

必要書類の例

平面図、矩形図

消火設備

必要な倉庫

一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、野積倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫(工作物・土地)、冷蔵倉庫

基準を満たす例

各界の床面積200㎡に対して1単位以上の消火器を設置している

必要書類の例

消火器の仕様・位置の詳細を表示した平面図

防犯措置

必要な倉庫

一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫(工作物)、冷蔵倉庫

基準を満たす例

施錠扉、網入ガラス、機械警備、出入口周辺部照明2㏓以上あり、部外者管理施設と隣接していない

必要書類の例

建具表、照明装置詳細表示の平面図、警備契約書

防鼠措置

必要な倉庫

一類倉庫、二類倉庫

基準を満たす例

地窓、下水管、下水道に通じる部分はすべて金網を設置しており、出入口の扉は完全密閉できる

必要書類の例

平面図、矩形図、建具表

防護措置

必要な倉庫

野積倉庫、危険品倉庫(土地)

基準を満たす例

倉庫の周囲が高さ1.5m以上の鉄柵で防護されており、水面には面していない

必要書類の例

倉庫の配置図、鉄柵詳細表示の平面図

照明装置

必要な倉庫

野積倉庫、水面倉庫、危険品倉庫(土地)

基準を満たす例

防護施設周辺部照明は2㏓以上ある

必要書類の例

照明装置詳細表示の平面図

屋上床強度等

必要な倉庫

野積倉庫、危険品倉庫(土地)

基準を満たす例

屋上床の耐力は3,900N/㎡以上あり、周囲に落下防止のための防護ネットを展張している

必要書類の例

構造計算書、防護ネット詳細表示の平面図

水面防護措置

必要な倉庫

水面倉庫

基準を満たす例

周囲に築堤がある

必要書類の例

築堤詳細表示の平面図

流出防止措置

必要な倉庫

水面倉庫

基準を満たす例

貨物を杭に係留している

必要書類の例

詳細断面図・平面図

土地定着性等

必要な倉庫

貯蔵槽倉庫

基準を満たす例

土地に定着し、貯蔵層全体がコンクリート壁で密閉され、内部に人が侵入できない構造となっている

必要書類の例

立面図、矩形図

周壁底面強度

必要な倉庫

貯蔵槽倉庫

基準を満たす例

壁面は2,500n/㎡以上、底面は3,900n/㎡以上の耐力がある

必要書類の例

構造計算書

通報装置

必要な倉庫

冷蔵倉庫

基準を満たす例

事務室及び冷凍室各区内外にインターフォンを設置している

必要書類の例

インターフォン詳細表示の平面図

冷蔵設備

必要な倉庫

冷蔵倉庫

基準を満たす例

盛夏時庫内を10℃以下に維持する能力がある

必要書類の例

冷蔵能力計算書

温度計等

必要な倉庫

冷蔵倉庫

基準を満たす例

集中管理システムにより、庫内温度は電光掲示板により確認できる

必要書類の例

集中管理システム仕様書、掲示板詳細表示の平面図

一類倉庫の登録に関するお問い合わせをお待ちしています。 倉庫業登録について以下の内容に当てはまる方はご相談ください 荷物を保管している倉庫で営業したい 新たに倉庫を建築したい 事業譲渡や相続により倉庫を入手する 兵庫県神戸市近郊で倉庫業の登録を検討中の方、無料相談実施中 神戸 倉庫業登録 兵庫県 倉庫業登録 倉庫 登録料 倉庫業登録手続

関連法令等

倉庫業法施行規則(抜粋)

(倉庫の種類)
第三条倉庫業法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める倉庫の種類は、次のとおりとする。
一 一類倉庫
二 二類倉庫
三 三類倉庫
四 野積倉庫
五 水面倉庫
六 貯蔵槽倉庫
七 危険品倉庫
八 冷蔵倉庫
九 トランクルーム
十 特別の倉庫

(倉庫の基準)
第三条の三第三条第一号から第九号までに掲げる倉庫に係る法第六条第一項第四号の倉庫の施設又は設備の基準(以下「施設設備基準」という。)は、次のとおりとする。
一 申請者が、その営業に使用する倉庫及びその敷地について所有権その他の使用権原を有すること
二 第三条各号に掲げる倉庫の種類ごとに国土交通大臣の定める建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)その他の法令の規定に適合していること

(一類倉庫)
第三条の四 一類倉庫は、別表に掲げる第一類物品、第二類物品、第三類物品(第七類物品を除く。以下同じ。)、第四類物品(第七類物品を除く。以下同じ。)、第五類物品又は第六類物品(第七類物品を除く。以下同じ。)を保管する倉庫とする。
2 一類倉庫に係る施設設備基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 土地に定着し、かつ、屋根及び周囲に壁を有する工作物であること
二 軸組み、外壁又は荷ずり及び床の強度が、国土交通大臣の定める基準に適合していること
三 構造及び設備が、倉庫内への水の浸透を防止するに足るものとして国土交通大臣の定める基準に適合していること
四 土地からの水分の浸透及び床面の結露を防ぐため、床に国土交通大臣の定める防湿措置が講じられていること
五 国土交通大臣の定める遮熱措置が講じられていること
六 倉庫の設けられている建物が、耐火性能又は防火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合していること
七 危険物等を取り扱う施設その他の国土交通大臣の定める施設に近接する倉庫にあっては、国土交通大臣の定める災害防止上有効な構造又は設備を有すること
八 倉庫の設けられている建物内に事務所、住宅、商店等の火気を使用する施設又は危険物等を取り扱う施設が設けられている場合にあっては、当該施設が、国土交通大臣の定めるところにより区画されていること
九 消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号)第六条に定めるところにより消火器等の消火器具が設けられていること。この場合において、倉庫の延べ面積が百五十平方メートル未満であるときは、これを延べ面積が百五十平方メートルの倉庫とみなして、同規則第六条の規定を適用する
十 国土交通大臣の定める防犯上有効な構造及び設備を有していること
十一 国土交通大臣の定めるそ害の防止上有効な設備を有していること

(二類倉庫)
第三条の五 二類倉庫は、別表に掲げる第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品又は第六類物品を保管する倉庫とする。
2 二類倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、前条第二項各号(第六号を除く。)の基準に適合していることとする。

(三類倉庫)
第三条の六 三類倉庫は、別表に掲げる第三類物品、第四類物品又は第五類物品を保管する倉庫とする。
2 三類倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、第三条の四第二項各号(第三号から第六号まで及び第十一号を除く。)の基準に適合していることとする。ただし、鋼材その他の重量物の保管のため、天井走行クレーン等の固定荷役機械を設置しており、周囲に壁を設けることができない倉庫にあっては、国土交通大臣が別に定めるところによることとする。

(野積倉庫)
第三条の七 野積倉庫は、別表に掲げる第四類物品又は第五類物品を保管する倉庫とする。
2 野積倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 第三条の四第二項第九号の基準に適合していること。
二 工作物又は土地であつて、その周囲が塀、柵等の国土交通大臣の定める防護施設をもつて防護されていること。
三 国土交通大臣が定める防犯上有効な設備を有していること。
四 建物の屋上を野積倉庫として用いる場合にあっては、当該屋上の床の強度が国土交通大臣の定める基準に適合しているとともに、保管する物品が屋上から落下することを防ぐ措置が講じられていること。

(水面倉庫)
第三条の八 水面倉庫は、別表に掲げる第五類物品を保管する倉庫とする。
2 水面倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 水面であってその周囲が築堤その他の国土交通大臣の定める工作物をもって防護されていること。
二 高潮等による保管する物品の流失を防止するため、周囲の防護施設に保管する物品を係留する等の措置が講じられていること。
三 国土交通大臣が定める防犯上有効な設備を有していること。

(貯蔵槽倉庫)
第三条の九 貯蔵槽倉庫は、別表に掲げる第一類物品及び第二類物品のうちばらの物品並びに第六類物品を保管する倉庫とする。
2 貯蔵槽倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 土地に定着し、かつ、周壁により密閉された貯蔵槽であること。
二 周壁の側面及び底面の強度が国土交通大臣の定める基準に適合していること。
三 第三条の四第二項第三号第六号第七号第九号及び第十号の基準に適合していること。

(危険品倉庫)
第三条の十 危険品倉庫は、別表に掲げる第七類物品、危険物(消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二条第七項の危険物をいう。同表において同じ。)(同法第九条の四第一項の指定数量未満のものに限る。)又は高圧ガス(高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第二条の高圧ガスをいう。同表において同じ。)(同法第三条第一項第八号に掲げるものに限る。)を保管する倉庫とする。
2 危険品倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、土地に定着した工作物である場合においては、第三条の四第二項第九号及び第十号の基準とし、土地である場合においては、第三条の七第二項各号の基準とする。

(冷蔵倉庫)
第三条の十一 冷蔵倉庫は、別表に掲げる第八類物品を保管する倉庫とする。
2 冷蔵倉庫に係る施設設備基準は、第三条の三に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 第三条の四第二項各号(第四号から第六号まで及び第十一号を除く。)の基準に適合していること。
二 倉庫内の要所に、倉庫内と外部との連絡のための通報機その他の設備を有すること。
三 冷蔵室の保管温度が常時摂氏十度以下に保たれるものとして国土交通大臣の定める基準を満たしていること。
四 見やすい場所に冷蔵室の温度を表示する温度計が設けられていること。

(特別の倉庫)
第三条の十二 災害の救助その他公共の福祉を維持するため物品の保管を必要と認めて国土交通大臣が定める倉庫については、第三条の三から前条までの規定にかかわらず、その定める基準によるものとする。

別表

倉庫業法施行規則別表第一類物品第2類物品、第3類物品、第4類物品、第5類物品、第6類物品、第7類物品及び第8類物品以外の物品第二類物品麦、でん粉、ふすま、飼料、塩、野菜類、果実類、水産物の乾品及び塩蔵品、皮革、肥料、鉄製品その他の金属製品、セメント、石こう、白墨、わら工品、石綿及び石綿製品板ガラス、ガラス管、ガラス器、陶磁器、タイル、ほうろう引容器、木炭、パテ、貝がら、海綿、農業用機械その他素材及び用途がこれらに類する物品であって湿気または気候の変化により変質し難いもの第四類物品地金、銑鉄、鉄材、鉛管、鉛板、銅板、ケーブル、セメント製品、鉱物及び土石、自動車及び車両(構造上主要部分が被覆されているものに限る)、大型機械その他の容大品(被覆した場合に限る)、木材(合板及び化粧材を除く)、ドラム缶に入れた物品、空コンテナ・空きびん類、れんが・かわら類、がい子・がい管類、土管類、くづ鉄・くづガラス・古タイヤ類等野積で保管することが可能な物品第五類物品原木等水面において保管することが可能な物品第六類物品容器に入れてない粉状又は液状の物品第七類物品消防法第二条の危険物及び高圧ガス保安法第二条の高圧ガス第八類物品農畜水産物の生鮮品及び凍結品等の加工品その他の摂氏十度以下の温度で保管することが適当な物品

兵庫県神戸市近郊で倉庫業の登録を代行する神戸の一類倉庫応援団を運営するウェーブ行政書士事務所は、相生市の倉庫業登録、明石市の倉庫業登録、赤穂郡上郡町の倉庫業登録、赤穂市の倉庫業登録、朝来市の倉庫業登録、芦屋市の倉庫業登録、尼崎市の倉庫業登録、淡路市の倉庫業登録、伊丹市の倉庫業登録、揖保郡の倉庫業登録、小野市の倉庫業登録、加古川市の倉庫業登録、加古郡の倉庫業登録、加西市の倉庫業登録、加東市の倉庫業登録、川西市の倉庫業登録、川辺郡の倉庫業登録、神崎郡の倉庫業登録、神戸市の倉庫業登録、篠山市の倉庫業登録、佐用郡佐用町の倉庫業登録、三田市の倉庫業登録、宍粟市の倉庫業登録、洲本市の倉庫業登録、多可郡の倉庫業登録、高砂市の倉庫業登録、宝塚市の倉庫業登録、たつの市の倉庫業登録、丹波市の倉庫業登録、豊岡市の倉庫業登録、西宮市の倉庫業登録、西脇市の倉庫業登録、姫路市の倉庫業登録、三木市の倉庫業登録、南あわじ市の倉庫業登録、養父市の倉庫業登録を格安で取り扱っています。その他の地域における倉庫業登録申請代行についてはご相談ください。

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