倉庫管理主任者の選任 倉庫業者は、倉庫ごとに倉庫管理主任者を選任し、倉庫における火災の防止その他の倉庫の管理に関する業務を行わせなければなりません。 倉庫業者が倉庫管理主任者を選任しなかった場合、50万円以下の罰金に処せられます。 倉庫管理主任者の要件 倉庫管理主任者は、次の要件のうちのいずれかを備えた者でなければなりません。 倉庫の管理の業務に関して2年以上の指導監督的実務経験を有する者 倉庫の管理の業務に関して3年以上の実務経験を有する者 国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習を修了した者 国土交通大臣が上記に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者 欠格事由 倉庫管理主任者の要件を満たす場合であっても以下のいずれかに該当する者は、倉庫管理主任者として選任することができません。 1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者 国土交通大臣より倉庫業の営業停止及び登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者 倉庫管理主任者の業務 倉庫管理主任者は、次に掲げる業務を行います。 以下に掲げる業務の総括に関すること  倉庫における火災の防止その他倉庫の施設の管理に関すること 倉庫管理業務の適正な運営の確保に関すること 労働災害の防止に関すること 現場従業員の研修に関すること 倉庫管理主任者の設置 倉庫管理主任者は、原則として倉庫ごとに1人設置するよう定められています。 複数の倉庫を同一の倉庫管理主任者に管理させることができるのは、次の場合です。 機能上一体の倉庫とみなされる複数の倉庫 同一の営業所その他の事業所が直接管理又は監督している複数の倉庫(同一都道府県に存在するものに限られます。)であって、それらの有効面積(国土交通大臣の定める倉庫にあっては、その有効面積又は有効容積を国土交通大臣の定めるところにより換算した値)の合計値が国土交通大臣の定める値以下であるもの 同一の倉庫管理主任者を置くことのできる複数の倉庫の有効面積の合計値は、1万㎡以下です。 ただし、倉庫管理主任者の特例を受けようとする倉庫の中に、一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、危険品倉庫(野積により貨物の保管を行うものに限る。)以外の倉庫が含まれる場合にあっては、その倉庫の有効面積又は有効容積を下記表の右欄に示す方法で換算した値を当該倉庫の有効面積とし、合計値を算出します。 ※合計値を算出しようとする倉庫の中に認定トランクルームが存在する場合、その認定トランクルームの有効面積を除外して合計値を算出することができます。 倉庫の管理に関する講習 倉庫の管理に関する講習は、以下の科目について行われます。 関係法規等 防火管理 労働安全 倉庫管理実務 授業時間数 各科目ごとに1時間 その他の留意点 倉庫管理主任者は、倉庫の管理業務について一義的に責任を負うものであることから、その倉庫業者の正社員又はこれと同視できるものであることを要します。 また、非常勤職員等常に倉庫等に所在しているわけではなく、緊急時に十分な対応ができないと認められる者を倉庫管理主任者に選任することができません。 関連法令等 倉庫業法(抜粋) (倉庫管理主任者) 第十一条 倉庫業者は、倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他の国土交通省令で定める基準に従って、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備える倉庫管理主任者を選任して、倉庫における火災の防止その他の国土交通省令で定める倉庫の管理に関する業務を行わせなければならない。 第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 三 第十一条の規定に違反して倉庫管理主任者を選任しなかつた者 倉庫業法施行規則(抜粋) (倉庫管理主任者) 第八条 倉庫業者は、倉庫ごとに一人の倉庫管理主任者を置かなければならない。ただし、次に掲げる倉庫にあっては、同一の者をもって当該倉庫にかかる倉庫管理主任者とすることができる。 一 同一の敷地内に設けられている倉庫その他の機能上一体の倉庫とみなされる複数の倉庫 二 同一の営業所その他の事業所が直接管理又は監督している複数の倉庫(同一都道府県の区域内に存在するものに限る。)であって、それらの有効面積(国土交通大臣の定める倉庫にあっては、その有効面積又は有効容積を国土交通大臣の定めるところにより換算した値)の合計(認定トランクルームが当該複数の倉庫に含まれる場合には、当該トランクルームにかかる床面積の合計を除く。)が国土交通大臣の定める値以下であるもの (倉庫管理主任者の要件) 第九条 倉庫業者の選任する倉庫管理主任者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。 一 倉庫の管理の業務に関して二年以上の指導監督的実務経験を有する者 二 倉庫の管理の業務に関して三年以上の実務経験を有する者 三 国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習を修了した者 四 国土交通大臣が第一号から前号までに掲げるものと同等以上の知識及び能力を有すると認める者 2 倉庫業者は、次の各号のいずれかに該当する者を倉庫管理主任者として選任してはならない。 一 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 倉庫業法第二十一条の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 (倉庫管理主任者の業務) 第九条の二 倉庫管理主任者は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 次に掲げる業務の総括に関すること イ 倉庫における火災の防止その他倉庫の施設の管理に関すること ロ 倉庫管理業務の適正な運営の確保に関すること ハ 労働災害の防止に関すること 二 現場従業員の研修に関すること

倉庫管理主任者の選任

倉庫業者は、倉庫ごとに倉庫管理主任者を選任し、倉庫における火災の防止その他の倉庫の管理に関する業務を行わせなければなりません。

倉庫業者が倉庫管理主任者を選任しなかった場合、50万円以下の罰金に処せられます。

倉庫管理主任者の要件

倉庫管理主任者は、次の要件のうちのいずれかを備えた者でなければなりません。

欠格事由

倉庫管理主任者の要件を満たす場合であっても以下のいずれかに該当する者は、倉庫管理主任者として選任することができません。

  • 1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  • 国土交通大臣より倉庫業の営業停止及び登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

倉庫管理主任者の業務

倉庫管理主任者は、次に掲げる業務を行います。

倉庫管理主任者の設置

倉庫管理主任者は、原則として倉庫ごとに1人設置するよう定められています。

複数の倉庫を同一の倉庫管理主任者に管理させることができるのは、次の場合です。

同一の倉庫管理主任者を置くことのできる複数の倉庫の有効面積の合計値は、1万㎡以下です。

ただし、倉庫管理主任者の特例を受けようとする倉庫の中に、一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、危険品倉庫(野積により貨物の保管を行うものに限る。)以外の倉庫が含まれる場合にあっては、その倉庫の有効面積又は有効容積を下記表の右欄に示す方法で換算した値を当該倉庫の有効面積とし、合計値を算出します。

倉庫管理主任者は、原則として倉庫ごとに1人設置するよう定められています。 複数の倉庫を同一の倉庫管理主任者に管理させることができるのは、次の場合です。 機能上一体の倉庫とみなされる複数の倉庫 同一の営業所その他の事業所が直接管理又は監督している複数の倉庫(同一都道府県に存在するものに限られます。)であって、それらの有効面積(国土交通大臣の定める倉庫にあっては、その有効面積又は有効容積を国土交通大臣の定めるところにより換算した値)の合計値が国土交通大臣の定める値以下であるもの 同一の倉庫管理主任者を置くことのできる複数の倉庫の有効面積の合計値は、1万㎡以下です。 ただし、倉庫管理主任者の特例を受けようとする倉庫の中に、一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、危険品倉庫(野積により貨物の保管を行うものに限る。)以外の倉庫が含まれる場合にあっては、その倉庫の有効面積又は有効容積を下記表の右欄に示す方法で換算した値を当該倉庫の有効面積とし、合計値を算出します。 ※合計値を算出しようとする倉庫の中に認定トランクルームが存在する場合、その認定トランクルームの有効面積を除外して合計値を算出することができます。

※合計値を算出しようとする倉庫の中に認定トランクルームが存在する場合、その認定トランクルームの有効面積を除外して合計値を算出することができます。

倉庫の管理に関する講習

倉庫の管理に関する講習は、以下の科目について行われます。

授業時間数

各科目ごとに1時間

その他の留意点

倉庫管理主任者は、倉庫の管理業務について一義的に責任を負うものであることから、その倉庫業者の正社員又はこれと同視できるものであることを要します。

また、非常勤職員等常に倉庫等に所在しているわけではなく、緊急時に十分な対応ができないと認められる者を倉庫管理主任者に選任することができません。

一類倉庫の登録に関するお問い合わせをお待ちしています。 倉庫業登録について以下の内容に当てはまる方はご相談ください 荷物を保管している倉庫で営業したい 新たに倉庫を建築したい 事業譲渡や相続により倉庫を入手する 兵庫県神戸市近郊で倉庫業の登録を検討中の方、無料相談実施中 神戸 倉庫業登録 兵庫県 倉庫業登録 倉庫 登録料 倉庫業登録手続

関連法令等

倉庫業法(抜粋)

(倉庫管理主任者)
第十一条 倉庫業者は、倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他の国土交通省令で定める基準に従って、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備える倉庫管理主任者を選任して、倉庫における火災の防止その他の国土交通省令で定める倉庫の管理に関する業務を行わせなければならない。

第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
三 第十一条の規定に違反して倉庫管理主任者を選任しなかつた者

倉庫業法施行規則(抜粋)

(倉庫管理主任者)
第八条 倉庫業者は、倉庫ごとに一人の倉庫管理主任者を置かなければならない。ただし、次に掲げる倉庫にあっては、同一の者をもって当該倉庫にかかる倉庫管理主任者とすることができる。
一 同一の敷地内に設けられている倉庫その他の機能上一体の倉庫とみなされる複数の倉庫
二 同一の営業所その他の事業所が直接管理又は監督している複数の倉庫(同一都道府県の区域内に存在するものに限る。)であって、それらの有効面積(国土交通大臣の定める倉庫にあっては、その有効面積又は有効容積を国土交通大臣の定めるところにより換算した値)の合計(認定トランクルームが当該複数の倉庫に含まれる場合には、当該トランクルームにかかる床面積の合計を除く。)が国土交通大臣の定める値以下であるもの

(倉庫管理主任者の要件)
第九条 倉庫業者の選任する倉庫管理主任者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一 倉庫の管理の業務に関して二年以上の指導監督的実務経験を有する者
二 倉庫の管理の業務に関して三年以上の実務経験を有する者
三 国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習を修了した者
四 国土交通大臣が第一号から前号までに掲げるものと同等以上の知識及び能力を有すると認める者

2 倉庫業者は、次の各号のいずれかに該当する者を倉庫管理主任者として選任してはならない。
一 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二 倉庫業法第二十一条の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

(倉庫管理主任者の業務)
第九条の二 倉庫管理主任者は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 次に掲げる業務の総括に関すること
イ 倉庫における火災の防止その他倉庫の施設の管理に関すること
ロ 倉庫管理業務の適正な運営の確保に関すること
ハ 労働災害の防止に関すること
二 現場従業員の研修に関すること

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